世界の GDP の 50% 以上を占める国々で実施されている「撤去交換」プログラム
ブロードバンドが消費者と企業両方にとって必要不可欠なサービスとなり、通信ネットワークが企業活動や個人の暮らしのほぼあらゆる場面で利用されるようになっている昨今、各国が海外勢力への通信ネットワークの漏洩を細かく監視し始めたことは驚くにはあたりません。
通信ネットワーク業界で中国製機器が優勢となっている状況と、中国政府とこれらのベンダーとの緊密な関係に対する懸念から、多くの国が、通信事業者による中国製機器の使用を停止、あるいは交換するための公式な対策を行っています。
現在、世界の GDP (国内総生産) の 50% 以上を占める多くの国では、国内ネットワークでの 1 社以上の中国メーカー (主にファーウェイ) の製品の導入が禁止されています。
特に米国と英国では、これまでネットワークに中国製機器を導入してきたサービスプロバイダーから中国製機器を「撤去交換」するため、数十億ドル規模の補償プログラムが創立されました。
現在中国製機器の導入を禁止している国:
- オーストラリア
- カナダ
- ドミニカ共和国
- エストニア
- フィンランド
- インド
- 日本
- ニュージーランド
- ポーランド
- ルーマニア
- スリナム
- スウェーデン
- 台湾
- 英国
- 米国
それ以外の欧州連合 (EU) 加盟諸国の多くや、南米、アフリカ、アジアの一部の国々では、これらの中国メーカーを禁止しているか、または対応が検討されています。
世界で多くの国が中国ベンダーの機器の将来のデプロイメントを積極的に禁止または再検討している
米国政府は安全で信頼できる通信ネットワーク法 (STCNA) を施行し、米国のサービスプロバイダーネットワークから中国製通信機器を「撤去交換」するためにこれまで 19 億ドルを拠出し、その模範を示しました。
米国は友好国に対してこの動きに加わるように働きかけ、報告されている脅威を示す証拠書類を共有しています。英国も同様に、中国製通信機器の交換のために数十億ドルを確保しています。
各国の禁止状況を示す地図:
DZS の多数の顧客が中国ベンダーに対する「制限と拡張」戦略を実施
DZS は、サービスプロバイダーが既存の中国メーカーの「制限と拡張」を実施できるように率先して取り組んできました。グローバル基準とオープンネットワークに取り組むベンダーとして、DZS の機器はすべて、相互運用性に関する業界のプロトコルと標準に準拠しています。また、DZS は中国ベンダーの機器 (ファーウェイ、ZTE など) との相互運用性に対応した機器とソフトウェアを開発しているため、禁止された機器がデプロイされていた既存のネットワークで、DZS の機器にすぐに切り替えることができます。
サービスプロバイダーの多くは、光回線ターミナル (OLT) またはオプティカルターミナル (ONT) をそれぞれ個別に交換する段階的アプローチを採用しています。DZS はお客様と協力して、既存の中国製機器と DZS ソリューションを完全に共存できるようにしました。
最新鋭の DZS Xtreme オーケストレーション/オートメーションソフトウェアソリューションは、マルチベンダー環境とベンダー移行をスムーズに管理する際にも利用できます。
中国製機器の制限と交換で DZS が協力した企業を以下に示します。
Bharti Airtel、DZS でファーウェイ製品を撤廃
2021 年 5 月にインドが中国メーカーを 5G 試験から締め出す前の段階で既に、世界第 2 位の人口を抱えるこの国は、中国政府との明らかなつながりを持つ企業から離れることを検討していました。
相互運用性に関するグローバル基準に厳密に準拠してきた歴史と、マルチベンダー環境を補完するソフトウェアエンジニアリングの実績を持つ DZS は、OLT および ONT エンドツーエンドベンダーであるファーウェイからの脱却を求めていた Bharti Airtel にとって最適なパートナーでした。
2021 年の試験と 2022 年の実装以降、DZS が数十万台のファーウェイ製機器を DZS の ONT とゲートウェイに交換しました。その際、Airtel はプロビジョニングやその他の運用プロセスを変更する必要はありませんでした。
DZS は間もなく、DZS Velocity OLT ポートフォリオに、ファーウェイの典型的な OLT ユニットの物理的なサイズと密度に厳密に一致する 6U OLT フォームファクタを新たに追加する予定です。これにより、運用中断を最小限に抑えながら容易に交換できます。